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定員最多の阪大は7265人 国立大2次試験、教育・看護が人気(産経新聞)

 国公立大2次試験の前期日程が25日、全国の152大学で始まった。前期の志願倍率は3.3倍で、前年比で0.1ポイント上昇。2次試験全体の志願倍率は4.8倍、志願者は48万9280人で、前年より約1万4千人増えた。大手予備校の河合塾は「学費の安い国公立大にこだわる受験生が例年以上に多かった」と分析している。

 2次試験の志願倍率を大学別にみると、京都大が2.9倍(昨年比0.1ポイント増)、大阪大が4.3倍(昨年と同)、神戸大は4.8倍(同)と、関西の難関大ではほぼ前年並み。

 一方で滋賀大は6.8倍(昨年比0.8ポイント増)、和歌山大は5.2倍(同0.3ポイント増)と志願者が増加。

また、不況に伴う資格志向の高まりで、教員養成や看護系の大学・学部に志願者が集まった。

 中期日程は3月8日以降に公立12大学で、後期日程は3月12日以降に国公立135大学で行われる。

     ◇

 全国の国公立大で定員が最多の大阪大では、前期日程で11学部に計7265人が出願。この日は豊中・吹田の両キャンパスで2次試験が行われた。

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津波警報解除・注意報切り替え、28日中にも(読売新聞)

 南米チリ沖で発生した大地震で、気象庁は28日午後9時45分から記者会見を開き、同日中にも各地の津波警報をすべて解除するか、注意報に切り替えるとの見通しを示した。

 会見した関田康雄・地震津波監視課長は「避難も長時間になっており、警報についてはなるべく今夜中に解除したい。東日本についてはピークは過ぎた」と述べた。

 ただ、注意報の全面的な解除は3月1日以降になる見込み。

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高校無償化法案が審議入りへ=民主のマニフェスト施策−衆院(時事通信)

 高校の授業料を実質無償化する法案は25日午後、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。高校無償化は、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた重要施策の一つで、政府は4月の施行に間に合うよう、早期成立を目指す。
 法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて就学支援金(年11万8800〜23万7600円)を助成すると規定。就学支援金は学校設置者に支給し、各世帯は授業料と就学支援金の差額を負担する。 

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